株式投資を行う際に、利益が出た場合には確定申告が必要となりますが、どうしてもわかりにくい部分がありますよね。「確定申告」という言葉を聞くと、なんだか頭が痛くなる方も多いかもしれません。しかし、この記事を読めば大丈夫！株式投資の確定申告の基本から、具体的な例やよくある質問までを、わかりやすく解説します。これであなたも確定申告マスターです！
株式投資の利益と確定申告の基本
まずは基本から始めましょう。株式投資で利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。しかし、いくつかの例外もあります。例えば、給与所得が2,000万円以下で、株式投資の利益が20万円以下の場合には、確定申告は不要です。このあたりのルールを知っておくと、無駄な手続きを避けられますね。
確定申告はなぜ必要？
株式を売却して譲渡益が発生した場合、確定申告が必要になります。この「譲渡益」というのは、株を買った値段よりも高く売れた場合の差額の利益を指します。譲渡益に対しては、税率が20.315%（所得税15.315%、住民税5%）かかります。この税率を見て、なぜ「.315%」がついているのか不思議に思った方もいるかもしれませんが、これは復興特別所得税が加算されているためです。
譲渡益の計算方法
譲渡益の計算方法についても触れておきます。株式を購入した価格から売却した価格を差し引き、その差額が譲渡益となります。ここで注意したいのは、手数料などの諸費用も計算に含めることができるという点です。つまり、実際の譲渡益は、売却価格から購入価格と手数料を引いた金額です。
譲渡益の計算例
| 購入価格 | 売却価格 | 手数料 | 譲渡益 |
|---|---|---|---|
| 1,000,000円 | 1,200,000円 | 10,000円 | 190,000円 |
この場合、1,200,000円（売却価格）から1,000,000円（購入価格）と10,000円（手数料）を引いた190,000円が譲渡益となります。
申告分離課税と総合課税の選択
株式投資の利益は申告分離課税として扱われ、所得にかかわらず一律20.315％の税金がかかります。しかし、配当に関しては確定申告を行い、総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択すると、他の所得と合算して税額が計算されるため、場合によっては税額が少なくなることもあります。どちらが有利かは、個々の状況により異なりますので、しっかりと確認することが大切です。
確定申告が不要なケース
もちろん、株式投資で確定申告が不要なケースもあります。原則として、損失が出ている場合は確定申告は不要です。損失の場合には、税金を納める必要がないため、申告を行う必要がありません。ただし、損失を翌年以降に繰り越して税金を軽減する制度もありますので、損失が出た場合でも申告を考慮する価値があります。
よくある質問
株式投資の利益が20万円以下の場合、確定申告は本当に不要ですか？
はい、株式投資の利益が20万円以下で、かつ給与所得が2,000万円以下の場合には、確定申告は不要です。ただし、他の所得との合計が一定額を超える場合には、申告が必要となることがありますので注意が必要です。
確定申告を忘れた場合、どうなりますか？
確定申告を忘れると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。特に意図的に申告をしなかった場合には、ペナルティが重くなることがありますので、忘れずに申告を行いましょう。
配当金を受け取った場合、どう申告すればよいですか？
配当金については、申告分離課税か総合課税のいずれかを選択できます。どちらが有利かは所得状況によりますので、一度試算してみてから決めると良いでしょう。
株式の損失を翌年以降に繰り越すことはできますか？
はい、株式の損失は3年間にわたって繰り越すことが可能です。この制度を利用することで、将来の税負担を軽減することができるため、損失が出た場合でも忘れずに申告を行うと良いでしょう。
上場株式と非上場株式の税金の扱いに違いはありますか？
上場株式と非上場株式では、税金の扱いに違いがあります。上場株式の場合は申告分離課税が適用されますが、非上場株式の場合には総合課税が適用されることが多いです。
確定申告の際に必要な書類は何ですか？
確定申告の際には、売買の明細書や配当金の支払通知書などが必要です。また、証券会社からの年間取引報告書も重要な書類となりますので、これらを準備しておくとスムーズに申告が行えます。
結局のところ、株式投資と確定申告の関係は少し複雑ですが、基本を押さえれば怖くありません。必要な情報をしっかりと確認し、計画的に申告を行うことで、無駄な税金を払わずに済むようになります。さあ、確定申告を制覇して、投資をさらに楽しみましょう！